（1）『真の地方分権に向けた取り組み』
（佐々木)
市町村へさらなる権限委譲と補助金の交付金化を図るべきと考えるが、その考えは。
（知事）
「まちづくり特例市」制度を活用しながら13市まで拡大して来ましたが、今後は人口5万人以上の全ての市を対象として包括的な権限委譲を進めていきます。また補助金の交付金化については難しい面がありますが、できるだけ補助金の統合・メニュー化などに努めていきます。
（佐々木)
県民の利便性向上のために市町村へのパスポート申請・交付手続きの権限委譲について県の考え方は。
（生活環境部長）
6月からつくば市に権限委譲を実施します。さらに5市町村が受け入れの意向を示していますので早急に実現するよう働きかけるとともに、できるだけ早く県内全市町村に権限委譲できるよう協議・調整を進めます。
（2）『若者と女性の就労支援』
（佐々木)
所得格差是正のために就労機会の平等確保が必要であると考えるが、国の再チャレンジ支援総合プランの評価と今後の就労支援強化の取り組みは。
（商工労働部長）
全国的にはフリーター数の減少や女性の雇用数の増加が見られるものの、 まだ十分に改善されたとは言えない状況です。県では、若者の就労支援として、職業意識の形成と コミュニケーション能力の習得を目指すセミナーの実施や教育訓練と企業での実習を組み合わせた ｢デュアルシステムモデル事業｣などにより正規雇用の促進を図っています。また、女性の就労支援に つきましては、企業に対する仕事と家庭両立支援奨励金支給、出産・育児で離職した女性に対する 職業訓練費用の一部助成などにより再就職支援を実施していきます。
（3）『大規模災害に備えた体制づくり』
（佐々木)
全国的な大規模災害を想定した茨城ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の養成と運営の充実を図っていく必要があるが、本県での取り組みは。
（保健福祉部長）
現在、県内には国の専門研修を受けたＤＭＡＴが8病院に11チームあり活動をしていますが、 さらにチーム数が増えるよう医療機関に働きかけています。１月には、運営要綱を策定、3月にはＤＭＡＴ指定医療機関と しての協定の締結、今後は消防機関、医療機関等との互いに顔が見える関係の構築や行動マニュアル等を作成していきます。
（佐々木)
大規模災害時の対応としての消防団員の増加策は。
（生活環境部長）：特定の活動に参加する｢機能別団員制度｣を活用し、団員確保を図ることが重要です。県としては、消防団ＯＢの入団や女性消防団員の促進を呼びかけています。今後は、基本団員の確保と同時に｢勤務地団員｣の確保を市町村に働きかけて消防団員の増加策に努めます。
（4）『メンタルヘルスの取り組み』
（佐々木)
うつ病の早期発見や予防知識の啓発が必要であるが、メンタルヘルスの相談体制を強化策は。
（保健福祉部長）
早期発見につきましては、県民を対象とした精神保健の講習に加え、初期うつ状態への気づきを促す手引きの配布を検討します。また医師に対してのうつ病診断研修等を実施します。今後、保健所・ 精神保健センターを中心に、市町村や職域・地域組織等と連携を図り相談体制の充実を図ります。
（佐々木)
小規模事業所での医師面接指導に対する県の支援策は。
（商工労働部長）
国の取り組みとして、地域産業保健センターでの長時間労働者への無料の医師面接指導の相談窓口が４月から開設します。県としては、国の制度そのものが、事業主や労働者に十分に認知されていませんので、あらゆる機会を捉えて周知するなど、国・関係機関と連携して支援していきます。
（5）『救急医療情報システムの充実』
（佐々木)
救急患者のたらい回しを防ぐために早期にシステムの改善が必要であるが、その検討は。
（保健福祉部長）
平成20年度に医療機関と消防本部の関係者でシステムの内容や運用方法の課題を整理・ 検討・改善を進めることとしています。内容面では表示する情報の見直し・受け入れ可能情報の追加・入力 手順の簡素化など、運用面では病院での随時情報更新などを検討することにより、早期にできることから改善 して、安心して救急医療を利用できるシステムづくりに努めます。
（6）『ひたちなか保健所の機能強化』
（佐々木)
人口増加や多くの産業が集積する地域を管内とするひたちなか保健所は、現状の機能を維持すべきであり、むしろ強化されるできと考えるが、保健所再編の考え方は。
（保健福祉部長)
ひたちなか保健所は常陸大宮保健所の支所とすることを検討していますが、 利用者の利便性を損なうことがないよう地域住民や事業者、地元自治体、関係団体等の意見を 十分にお伺いして、地域固有の事情も十分考慮していきます。
（7）『改正建築基準法への対応』
（佐々木)
昨年６月の建築基準法の改正により手続きが厳格化されて建築確認申請が混乱したが、 今後の厳正かつ円滑な事務に向けての取り組みは。
（土木部長）
本県では新制度への対応として、説明会や相談窓口の設置、本県独自の事前審査制度などにより対応してきました。また、審査にあたる資格者の増員や大規模建築物の審査を行う機関を追加指定しました。その結果、一時は確認件数が前年比20％強の減となったものが、１月では7％減まで回復しています。今後も、国に対して効率的に構造検査を行うための体制整備を働きかけるとともに、事前審査制度の徹底、各種講習会での 情報提供、特定行政庁・指定確認検査機関との連携強化で、確認審査が速やかに行われるよう努めます。
（8）『教育の充実』
（佐々木)
学校の役割の肥大化により小中学校の教師が生徒と向き合える時間が少なくなっているよだが、 教師のゆとり確保に向けた取り組みは。
（教育長）
教員の業務軽減化を図るためには、可能な限り業務の見直しと外部人材の協力を求めることが大切であると考えています。県としては学校行事や校務分掌の見直し、諸会議の効率化、定時退勤日の設定等を各学校に指導助言しています。外部人材の協力につきましては、これまでも学習支援や登下校時の安 産確保、部活動の指導等保護者や地域ボランティアの協力を得ていますが、今後も積極的に取り組むよう指導していきます。教員がゆとりを持って、児童生徒に接することができるような環境づくりに努めます。
（佐々木)
家庭での教育力向上のために企業との連携にも力を注いでいくべきであると考えるが、今後の家庭での教育力向上策は。
（教育長）
平成20年度は、｢課程の教育力向上プロジェクト事業｣を実施し、｢親の役割や責任｣｢子どもへの接し方｣などを 内容とした｢家庭教育ブック｣を作成して、市町村での小学校入学説明会やＰＴＡ研修会での活用はもとより、企業での活用も 積極的に働きかけ、｢ワーク・ライフ・バランス｣の実現と家庭での教育力の向上に努めます。
（9）『振り込め詐欺犯罪対策の強化』
（佐々木)
昨年の県内の振り込め詐欺の認知件数及び被害額とも大幅増であったが、今後の検挙活動と被害防止活動の強化策は。
（警察本部長）
振り込め詐欺の検挙を図るため、犯行に使用される預貯金口座や携帯電話についても 犯罪収益移転防止法や携帯電話不正利用法を活用するなどして、助長犯罪も含め検挙活動を強化しています。 また、被害防止対策は、｢ひばりくん防犯メール｣や各種広報媒体の活用による情報発信、金融機関への口座凍結依頼、 携帯電話事業者に対する契約者確認、被害者が現金を送金した住所の公表など、被害の拡大防止にも努めていきます。
