・保健福祉委員会 川口 浩（取手市選出）
保健福祉委員会審議状況（平成２０年６月１２日）
（川口委員）
国保連では，監事の責任は重い。監査の実態は。
(県)
市町村課長３名，国保連内部２名，計５名で年４回実施。 ２２の会計ごとに抽出調査により，日計表と通帳の突合をするが，歳計外は対象外であった。
（川口委員）
高額療養会計からの不正引出しもあったようだが，監査は抽出なので分からなかったのか。 監事監査は形だけなのか。
(県)
日計表と通帳の突合については，日計表を操作していた。会計担当の森容疑者が操作した。
（川口委員）
常陽銀行にも聞き取りに行った。銀行では，現金引き出しの際，，確認するようになってはいないのか。
(県)
銀行との契約で，引き出しの際の確認義務はなく，払出票に理事長印等の押印があれば現金が支払われる。
（川口委員）
市町村にも銀行にも責任はあるはず，応分の負担をすべきではないか。
(県)
そこまでの責任は考えていない。
（川口委員）
県の監査はどのようなところが不備だったのか。
(県)
監査は１年に１回，審査支払業務，電算関係，保険事業など業務全般について実施。会計は，印鑑，通帳，経理状況の確認はしたが，通帳の残高突合など会計の中身までは確認しなかった。
（川口委員）
勧告や指導だけで，改善が図れるか。
(県)
業務改善命令をする。内容は，銀行印の管理強化に加え，相互牽制の強化，市町村との人事交流など，開かれた組織づくりも求めたい。 また，県の指導監査で，特に会計関係を強化したい。
（川口委員）
県の責任はまぬがれない。（意見）
（川口委員）
３年前，国保連に対しレセプトの再審査請求に関し６件の情報漏えいがあったことを指摘した。この時，きちんとしていれば，今回の不祥事もなかった。これについて文書を確認したか。
(県)
確認した。
（川口委員）
国保連に書類は残っていたのか。
(県)
国保連から取り寄せて確認した。
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（川口委員）
後期高齢者医療制度に関し，県は保険料の変動の調査を行ったか。
(県)
国の調査に基づいて行った。
（川口委員）
大きな変化があるのか。
(県)
１２パターンのモデルケースによる調査であり，保険料が減少した世帯は全国で６９％，本県では７８％。
（川口委員）
広域連合と県の関係は
(県)
広域連合は，高確法に基づく新たな保険者，全市町村が参加し，県は，助言や財政支出を行い側面から支援。
（川口委員）
広域連合では，国保連に対するような指導はできないのか。
(県)
立入検査の権限はない。
（川口委員）
広域連合は，財源が不足した場合の財政安定化基金の取崩し，医療費抑制ができなかった場合の特例診療報酬制度がある。医療サービスを下げるのも保険料を上げるのも広域連合である。
(県)
特例診療報酬制度は，国が医療費適正化計画を５年後に評価し，都道府県の診療報酬の特例を設定するもの。広域連合とは関係ない。
（川口委員）
県は，広域連合に丸投げしているのではないか。
(県)
広域連合は後期高齢者制度を運用するだけ。県は第５次保健医療計画に基づき医療体制の整備や健康づくりなどを行っている。
（川口委員）
今回の高齢者の医療の確保に関する法律は，国民の高齢期における医療の確保を図ることから，医療費の適正化を推進するとし，高齢者医療を地方自治体に押しつけ，国民の健康より財政の方を優先する姿勢である。
(県)
高齢者の医療の確保に関する法律は，国民皆保険を維持するため，医療費適正化計画や，特定健診，後期高齢者制度などにより国民の健康を守るもの。
（川口委員）
後期高齢者医療加入を重度マル福の条件としている理由は何か。国でも見直しを該当道県に要請している。
(県)
国の医療給付を受けたうえ，一部負担金の補助を県単独事業であるマル福で行う。 厳しい財政状況のもと，所得制限や一部負担金もある。 今後市町村や受診者の実態を見ながら，他のマル福制度をも含め，よりよい制度のあり方を検討したい。
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（川口委員）
６月の天引きミスはあるのか。
(県)
７市ある。
（川口委員）
後期高齢者医療制度になってから，市町村の人間ドック補助が廃止されているが，県内の状況は。
(県)
人間ドック補助を続けている市町村は３７あったが，今年は９の見込み。
（川口委員）
市町村にも働きかけて何とか復活してほしい。
（川口委員）
年金からの介護保険料天引きに係る還付金の受領方法は。
(県)
市町村の窓口で，還付金振込みの手続きをしてもらうと聞いている。
（川口委員）
還付金を受領しない場合の時効は何年か。
(県)
２年。
（川口委員）
県内では，還付金の未返還があるか。
(県)
あると聞いている。
（川口委員）
なぜ，還付金の未返還が生じているのか。
(県)
還付額が少額のため，手続きをとってもらえない，相続人同士で話がまとまらない，身寄りがなく還付できないなどの理由と聞いている。
（川口委員）
未返還金の処理はどうするのか。
(県)
未返還金の処理については，市町村の判断となる。
（川口委員）
診療科を細分化したのは，どういう観点からか。
(県)
患者サービス向上の観点からの細分化。
（川口委員）
診療科目が多種に渡ることにより，病院の受け入れ体制はどうか。
(県)
専門診療を補完するため総合診療科を設置。
（川口委員）
紹介で病理外来を受診する場合は，自由診療になるのか。
(県)
セカンドオピニオンのための来院は自費診察。
