・農林水産委員会 佐藤 光雄（水戸市選出）
農林水産委員会審議状況（平成２０年６月１２日）
（佐藤委員）
農業集落排水施設接続支援事業の現在の接続率は。
事業の効率的な運営のため，市町村，事業者に理解をいただき，環境保全，森林環境税の趣旨を含めしっかりＰＲしてほしい。
事業期間は平成20年度から24年度まであるが，接続の最終目標は。
今回の４市６地区で約５割なので，森林環境税を利用しながら，接続のＰＲをしてしっかり進めていただきたい。
(県)
供用人口約15万人，水洗化人口は約11万，水洗化率76.1％。
今回事業実施予定の４市は，石岡市，56.8％，笠間市58.8％，小美玉市56.3％，鹿嶋市61.7％。
現況の接続率は76.1％だが，接続率支援事業を進め，キャンペーンを通し意識向上を図り，最終的には85％程度まで上げていきたい。
（佐藤委員）
指定管理者制度による，サービス向上について，部長はどう評価しているか。
(県)
指定管理者への移行により，開館時間の延長や土日曜日の開館，さらに様々なイベントの開催など，工夫が見られ，県民サービスの向上が図られていると思う。
（佐藤委員）
今後も県民サービスの向上が図られるよう，制度を推進してほしい。
（佐藤委員）
原油価格の高騰で，農家は苦労している。県の対策は。
(県)
施設園芸農家の燃料代抑制のため，保温性を高めるハウスカーテンの２重・３重化の整備に助成したり，ハウスの機密性を高めるなどの技術対策を指導している。
（佐藤委員）
こうした状態が続けば，財政的な支援も必要ではないか。
(県)
原油価格の高騰は，一過性のものではないとの認識が多い。
今後，原油価格が高止まりするなら，農家の経営類型の転換など，生産者と相談しつつ，移行も考えられる。
（佐藤委員）
本県の転作実施状況等は。
(県)
本県の水田面積の98,300haに対し，平成20年度に国から配分された米を作ってよい数量は面積換算で68,510haであり，転作面積は29,700haとなる。昨年の実績21,300haに加え，今年度は8,490ha増える。 既に田植えは終了しているが，実施計画書を提出していない生産者に，加工用米や飼料用米での取組みを進めている。 実施状況は，現在取りまとめ中。
（佐藤委員）
食料自給率向上に結びつく転作となっているか。
(県)
全国ベースで，麦・大豆等で転作している水田面積は約６割で，残り４割の水田は何も作付けされていないので，これらを活用していくことが課題。
（佐藤委員）
地域別の転作実施状況は。
(県)
米政策改革が実施された平成16年度から生産者の自主的な取組みにより行っているため，実施計画書を提出した生産者のみ管理している。集落別，市町村別等の転作実施状況は管理していない。
（佐藤委員）
耕作放棄地の現状は。
(県)
（佐藤委員）
耕作放棄地の解消に向け，担い手や生産集団の育成対策は。
(県)
農家数の減少や高齢化の進行などにより耕作放棄地面積は２万ha，面積率は13.7％。地域別では中山間地域を抱える県北地域，開発の進む県南地域で高い傾向。
農地の活用には，農業経営を儲かるようにすることが重要。このため，農林振興公社による遊休農地の基盤整備，企業の農業参入に必要な機械・施設の整備等へのの助成，あるいは市町村，ＮＰＯが取り組む市民農園整備等を支援するなど，各種事業メニューを準備している。
（佐藤委員）
遊休化してしまった農地の復元には，時間も労力も費用もかかる。 活用可能な遊休農地はできる限り速やかに再生していくよう取り組んで欲しい。
（佐藤委員）
現在の本県の食料自給率は70％であるが，県の22年目標として73％を掲げている。これに向けての取組みは。
(県)
県内で農業改革に取り組む元気な集団が現れており，今後，数多く育成することで，73％の目標は達成できると考えている。
（佐藤委員）
水産物の食料自給率は。
(県)
平成18年の国の総合食料自給率は，カロリーベースで39％，魚介類全体で52％。 本県における食料自給率は，平成18年で推計で70％，うち水産物の占める割合を試算すると約５％が水産物由来のものと推計。 なお，本県の食料自給率を重量ベースで試算すると約122％。
（佐藤委員）
漁業後継者，人材の育成対策は。
(県)
将来を担う人材の育成として，水産試験場において「少年少女水産講座」を開催し，特に今年度は海洋高校とアクアワールドとの共催により，小学生から中学生まで参加する「親子で学ぶ水産・海洋教室」を開催。 漁業就業者対策としては，「漁業就業者確保育成センター」を設置し，就業希望者に求人情報を提供している。
（佐藤委員）
大田市場の調査の際，卸会社役員から，消費者・市場・産地の情報交換，連携が大事と聞いた。県の連携状況は。
(県)
大田市場に農産物販売推進東京本部を設置し，情報収集・発信業務を行っている。具体的には市場や流通・量販関係者などの組織から情報を入手し，産地で開催される目揃え会や出荷検討会等において，情報提供などしている。逆に産地情報も市場側に伝えている
