・土木委員会 佐々木 忠男（ひたちなか市選出）
土木委員会審議状況 （６月１２日）
（佐々木委員）
昨年の第１定代表質問で，公社の元役員１５名に，１，２４４万円の退職手当一部返還の要請をし，８５４万円返納があったと聞いた。その後の状況は。
(県)
１５名の旧役員に，道義的責任から退職金の一部返納を要請し，全員から協力が得られたが，うち３名は一部返納のみ。
昨年度も，３名に引続き協力を要請したが，進展がない。
（佐々木委員）
１９年度決算から未引渡し分の損失を計上し，その理由として｢会計の透明性を図るため｣と言うが，なぜ，いま計上するのか。前年度までは計上しなくてもよかったのか。
(県)
公社の会計基準により，引き渡しベースで決算を行う。
早期処分を図るため，民間事業者への一括分譲を行っているので，代金決済が契約の次年等になることが多く，契約実績と代金決済のズレが大きくなっている。
公社の財務現状を正しく知っていただくため今回改めた。
（佐々木委員）
１９年度決算に未引き渡し分の損失を計上したことにより，この分，来年度の決算の扱いはどうなるのか。
(県)
決算上，今年度引当金でマイナス計上しており，２０年度以降はこの分が代金決済され，損失増とはならない。
（佐々木委員）
昨年は１億５千万円，今年も１７億７千６百万円の損失を出しているが，県はどのように対処するのか。
(県)
損失の主な原因は，価格改定や一括分譲による値引きによるもので，地価下落傾向の中，早期処分を行うためにはやむ得ない。
公社では補填できないので，１８年度損失と同様，先送りすることなく適切な処理を総務部と協議する。
（佐々木委員）
１８年度の損失は１９年１定で補正を行ったが，１定は主に新年度予算を審議する場であり，３定か４定で行うべき。
(県)
早めに対応していきたいと考えているが，公社では２０年度から低価法の義務づけにより相当の影響が見込まれるなど新たな動きが大きいことから，今年度の経営見通しなど総合的に判断していく必要もある。
（佐々木委員）
低価法は何が変わったか。
(県)
１９年度までは原価法により取得原価を簿価としていたが，低価法により簿価と時価の低い方を採用し，下がった分は損失に計上することになった。
（佐々木委員）
｢職員も一生懸命頑張っている｣と言う記事があったがそれでも赤字が出てしまう。全体的な将来損失の見込み，全体像を示すべきだ。
(県)
損失の全体像については，きちんと試算していく必要がある。
今年度，低価法導入で鑑定評価を行うことに併せて将来分も推計し，全体額を試算したい。
（佐々木委員）
早めに全体像を出すべきだと思うので，部長に聞きたい。
(県)
毎年損失を計上していては，県民や議会に理解が得られない。将来損失の全体像は必要であり，低価法に併せて全体像を出していきたい。
（佐々木委員）
ひたちなか地区の土地処分で契約解除となった9.9haは，再公募した時に再度手を挙げるところがいくつあるのか。
(県)
今年9.9haについて再公募を行う。３社から手が挙がる見込みであるが，厳しい状況であると聞いている。
（佐々木委員）
１．５車線の実施状況は。
(県)
地形や利用状況などにより，待避所のみを設置するといった対策はこれまでも行っている。
（佐々木委員）
工事費も減少傾向にある中，道路に対する県民のニーズも多い。コスト削減を進め，多くの県民のニーズに応えて欲しい。
