・文教治安委員会 長谷川 修平（日立市選出）
(Ｑ1)空き交番対策事業の今後の進め方について
来年度新設される８交番へ交番相談員を配置するとともに，負担の重い交番については複数配置を検討していきたい。
(Ｑ2)交番の新設要望数、及び設置基準について
交番の新設要望は３２か所ある。地域運営規則に交番設置の要件が規定されており，これらの要素と交番の新設要望を勘案して決定している。
(Ｑ3)県警組織の士気を維持するため県警本部長の考えは。
警察はマンパワーの組織であるので、職員一人一人がどれだけモラルをもてるのか、士気、意欲がどれだけあるかによって仕事の成果がかわってくるので、職員が誇りを持てるようにしていきたい。
(Ｑ4)県の財政難が様々な影響を及ぼしている中で、教職員の退職手当、学校の耐震工事等はこれから先のシミュレートをし，議論しなければ行けないと思うが、それぞれの現在の状況は。
教職員の退職者、退職金については、平成19年度は750人187億円。平成２９年度にピークを迎え、現時点での試算では，１，１６６人で313億円である。また、耐震工事については県の促進計画に沿って，平成２２年度までに耐震診断を実施し，２７年度までに耐震化を進めることになっている。まだ全ての診断が終わっていないが，県立学校では，平成２７年度までに105億2,500万円程度の事業費を想定している。
(Ｑ5)茨城の教育の今後の方向性について教育長に伺いたい
いつの時代も変化・課題がある。教育改革がかつてない速さで進み，教育基本法の改正，教育三法の改正，そして学習指導要領が改正される。全国学力学習状況調査の結果，本県では一部を除き全国平均を下回る結果がでており，小中学校で理解度を深め，基礎をしっかりと身につけるため，より明確な目的，課題意識を持った取組をしっかりやっていく。
